建設業許可を取得しますと、一定のレベルで建設業の経験があることを証明できます。
そのため、建設業許可を取得している業者は、建設業許可を取得していない業者よりも仕事獲得の面で有利になるといえます。
また、建設業許可を取得していませんと、請負金額が500万円以上の工事を請負ことができません。
それに、現在では大きな会社（元請）は、下請の建設会社が建設業許可を取得していないと仕事を発注しなかったりと建設業許可があるかないかで仕事ができるかできないかが決まってきているのです。
しかも、年々建設業許可を取得するための条件は厳しくなっています。
そのため建設業許可が必要ない500万円未満の工事しかやらないといって建設業許可を取得しないということは多くのリスクがあるのです！
当事務所では、建設業の許可申請を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

「権利義務に関する書類」について、その作成（「代理人」としての作成を含む）及び相談を業としています。
「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。
「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書（贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解）、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。
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