キプロス預金税と海外への資産フライト

　キプロスの預金税が話題を呼んでいます。キプロス預金税は所得税ではなく、預金という財産を持っていることに対しての課税で、財産税に分類され、その預金の額に税率をかけて税額を算出するので、預金の一部の国庫への没収とも言える課税です。

　キプロス政府は、ギリシャの財政危機を受けて経営が悪化した国内の銀行を立て直すためEUなどから100億ユーロ（約1.23兆円）の支援を受けることになり、その前提として、10万ユーロ以下の預金には6.75％、10万ユーロ超には9.9％の1回性の税金を銀行の預金者に課す異例の措置を求められていました。

　これに対して国民が強く反発し、議会に提出された法案は、反対36票、棄権19票で賛成は１票もなく否決されました。

　日本でも預金への課税が最近話題になりましたね。２年ちょっと前ですが、消費税に代わる税の一種として貯蓄税の創設がとり上げられていました。一人当たり預金残高1,000万円超に対して毎年2％の課税をする、というものでした。納税者番号制度の導入が必須というものでした。

　過去の日本では、現実に実行されたものもあります。昭和25年の富裕税は捕捉可能なすべての財産を対象にし、個人財産500万円超に対して0.5％～3％の4段階の累進課税を毎年課しました。富裕税は3年で廃止となっています。昭和21年11月施工の財産税は個人財産10万円超に対して25％～90％の累進税でした。

　戦時補償特別税は100％税率でした。戦時中に発生した民間企業の政府に対する未払代金の請求権に対する課税です。実質の踏み倒しですね。

　非戦災者特別税は、非戦災借家人に家賃の3か月分、非戦災家屋所有者に6か月分を課税しました。戦災者と非戦災者の不公平是正を名分とした税で、土地バブル恩恵の不公平是正を名分とした平成初期の地価税も類似の税です。

　キプロス情報によると、タックスヘイブンへの外国からの投資家には選挙権がないので、財産税課税の対象となりやすいことがわかります。海外への資産フライト実行者は肝に銘ずるべきです。